EUサイバーレジリエンス法、いわゆるCRAへの対応について、情報収集を進めている企業様が増えています。
一方で、「自社製品がどこまで対象になるのか分からない」「SBOMや脆弱性管理が必要なのは理解しているが、何から着手すべきか分からない」「社内に説明したいが、具体的な進め方が整理できていない」といった声も少なくありません。
CRA対応は、いきなりすべてを整備しようとすると、かえって動き出しにくくなる場合があります。そこで重要になるのが、まず自社製品のセキュリティリスクを見える化することです。
CRAというと、2027年12月の本格適用をイメージされる方も多いかもしれません。
しかし、その前に注意したいのが、2026年9月11日から始まる製造業者の報告義務です。
CRAでは、悪用されている脆弱性や重大なセキュリティインシデントを把握した場合、以下のような報告対応が求められます。
つまり、CRA対応は「製品を安全に設計する」だけではありません。脆弱性を把握し、影響を判断し、必要に応じて報告できる体制を整えることも重要になります。
ここで課題になるのが、そもそも自社製品にどのような脆弱性リスクがあるのかを把握できているか、という点です。
CRAに関する情報は増えてきましたが、実務担当者にとっては、まだ判断しづらい部分も多くあります。
このような段階では、最初から規程作成、ツール導入、体制構築まで一気に進めようとするよりも、まずは現状把握から始める方が現実的です。
CRA対応に向けて最初に取り組みたいのは、自社製品のセキュリティリスクを把握し、どの製品から、どの範囲で、どのように対応を進めるべきかを整理することです。
CRA対応の第一歩としておすすめしたいのが、脆弱性試験によるリスクの可視化です。
脆弱性試験を行うことで、対象機器やシステムにどのようなセキュリティ上の弱点があるのかを確認できます。
これにより、次のような判断がしやすくなります。
CRA対応は、単に「規制に対応するための作業」ではありません。自社製品のセキュリティ品質を高め、顧客や取引先に対して安全性を説明できる状態をつくる取り組みでもあります。
そのためにも、まずは製品の現状を把握することが重要です。
CRA対応には、脆弱性試験だけでなく、SBOMの作成、脆弱性管理プロセスの構築、報告義務への対応、CSIRT・PSIRT体制の整備など、複数の取り組みがあります。
ただし、すべてを同時に始める必要はありません。
まず脆弱性試験でリスクを可視化することで、次に取り組むべき対応が整理しやすくなります。
情報収集の段階から一歩進めるには、「何を調べるべきか」ではなく、自社製品のどこにリスクがあるのかを確認することが有効です。
CRA対応について情報収集を進めているものの、まだ具体的な着手に至っていない場合は、まずは脆弱性試験から始めてみませんか。
セキュアイノベーションでは、CRA対応に向けた実践的なアプローチとして、機器メーカー様向けに以下のような支援をご提供しています。
現時点では、対象となるガイドラインや運用面で今後確認が必要な点もあります。そのため当社では、将来を見据えた実践的なアプローチとして、まずは製品のリスクを可視化し、対応方針を整理することをご提案しています。
CRA対応は、期限が近づいてからまとめて進めるよりも、今の段階で現状を把握しておくことが重要です。
このようなお悩みがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。
CRA対策支援サービス https://www.secure-iv.co.jp/cra-support
