CRA（欧州サイバーレジリエンス法）
対策支援サービス

昨今、IoT機器やネットワーク接続機能を備えた製品は、生活や産業の利便性向上に不可欠となり、さまざまな分野で普及が進んでいます。一方で、デジタル要素を有する製品が増えることにより、脆弱性を悪用した不正アクセスやマルウェア感染、サービス停止など、サイバー攻撃のリスクも拡大しています。

こうした状況を受け、デジタル製品のサイバーセキュリティ対策は、企業のリスク低減にとどまらず、製品品質・信頼性を左右する重要な要素となりつつあります。特に海外市場では、一定のサイバーセキュリティ要件を満たすことが求められ、対応状況によっては市場での販売に影響が生じる可能性があります。

欧州では、デジタル要素を有する製品に対してサイバーセキュリティ対応を義務付けるCRAが策定されました。2027年12月11日に適用開始となりますが、直近の対応としては2026年9月11日から製造業者の脆弱性とインシデントの報告義務が適用されます。CRAは設計・開発段階からのリスクアセスメント、脆弱性管理、SBOM（ソフトウェア部品表）の整備、インシデント・脆弱性の報告体制など、製品ライフサイクル全体にわたる対応が求められますが、適用開始を待つのではなく、今から計画的に準備を進めることが重要になります。

本サービスは規格理解のトレーニングをはじめ、セキュア開発プロセスの構築支援、リスクアセスメント、サイバーセキュリティ試験、SBOM構築支援、脆弱性管理プロセス（PSIRT）の構築支援、報告体制構築支援（CSIRT）までを提供します。

現時点では、CRAに関する整合規格が出揃っていない状況です。当社では、規格の動向を継続的に把握しながら、CRA対応に向けたサイバーセキュリティ支援サービスを提供しています。