はじめに

年々、企業を取り巻くデジタル環境は、クラウド、SaaS、外部委託などの拡大によって複雑になっています。こうした変化が事業のスピードや利便性を大きく高める一方で、“どこが攻撃され得るのか” を見えにくくしているという側面もあります。

一方、このような状況は決してネガティブな要素だけではなく、むしろ企業にとってはサイバーリスクを「見える化」し、それを “経営リスク”として捉えてコントロールするチャンスが生まれているとも言えます。

その鍵となる仕組みのひとつが、ASM（Attack Surface Management） です。

ASM は、攻撃対象となり得る領域（攻撃面）を把握し、リスクの優先順位づけや対応をスムーズにすることで、診断・SOCなど既存の取り組みと組み合わせ、より強固なセキュリティ運用を実現するための基盤として機能します。

本記事では、サイバーリスクを “経営リスク” の視点に変換することで見えてくるASM の価値と役割について整理していきます。

INDEX

はじめに

1. サイバーリスクはなぜ“経営リスク”なのか
2. “見えない攻撃面”が急増している理由
3. ASMとは何か（経営層向けのわかりやすい定義）
4. サイバーリスクを“経営リスク”に変換すると見えてくるASMの価値
5. ASMは“セキュリティ投資のROI”が説明しやすい

まとめ

SIV-ASMサービスのご紹介

1.サイバーリスクはなぜ “経営リスク” なのか

サイバー攻撃や情報漏えいのリスクは、今やIT部門だけの課題ではありません。
ひとたびインシデントが発生すると、会社の事業そのもの、法務対応、ブランド価値など、“経営が管理すべき領域”に直接影響を及ぼします。

実際、国内の複数企業でサプライチェーンを経由したサイバー攻撃により、製造ラインの停止や、システムの長期ダウンによって事業継続に深刻な影響が出た例も見受けられます。

このように、サイバーリスクとは技術的な脆弱性の話だけではなく、企業運営の根幹に関わる経営リスクそのものと捉えることができます。

具体的にサイバーリスクが経営に与える影響は、大きく以下の3つに分類できます。

1-1　事業中断リスク（BCPに直結）

事業運営そのものが止まる可能性があるリスクです。

• ランサムウェアによるシステム停止
• クラウドやSaaSの設定ミスによるサービス停止
• 業務アプリの誤設定や放置された資産が原因の障害
• 委託先トラブルによる影響範囲の拡大　等

事業が停止すれば、売上の機会損失だけでなく、復旧のための人件費や緊急対応による追加コストも発生します。特に現在は、クラウドやSaaSが業務の中心にある企業が多く、「知らない・把握されていない攻撃面」が原因で止まるケースが増えています。

これが経営が無視できない理由となり得ます。

1-2　法的・監査リスク（コンプライアンスに直結）

情報漏えいや設定不備は、法令・契約・監査要件に影響する場合があります。

• 個人情報保護法違反
• 顧客との契約違反（情報管理義務・報告義務など）
• 金融/医療/製造など、業界特有の規制要件への抵触
• グループ企業・委託先管理に関する監査指摘

特に昨今は、委託先を含めたサプライチェーン全体の管理を求められることが増え、「自社の管理外にあるはずの領域」が原因で法的リスクが発生するケースも珍しくありません。
法務や監査は経営が責任を負う領域であるため、このリスクは経営課題と捉える必要があります。

1-3　レピュテーション（信頼）リスク（企業ブランドに直結）

サイバー事故は顧客・取引先からの信頼を一気に損なう可能性があります。

• 顧客離脱
• 売上減少・契約停止
• 取引先からのセキュリティ要求の高まり
• 新規商談の失注
• 上場企業では株価への影響

特に BtoB 企業では、「セキュリティ事故＝信頼低下＝ビジネス停止」という構図が強く、ブランド価値を直接揺るがします。一度失われた信頼は回復に長時間を要し、ここでも経営インパクトが極めて大きいことがわかります。

2.“見えない攻撃面”が急増している理由

企業のデジタル環境が広がる中で、「どこが攻撃され得るのか」が把握しづらい状態が生まれています。その理由は、大きく次の3つに整理できます。

2-1　クラウド・SaaS活用の拡大で、資産の変化が速い

昨今、新しいSaaSやクラウド環境を手軽に導入できるため、IT 資産が“増える・変わる・消える”サイクルが非常に速くなっています。

その結果、更新のたびに攻撃対象が入れ替わり、把握しきれない資産が生まれやすくなります。

2-2　部門ごとの“独自ツール利用”（シャドーIT）が増えている

業務効率のため、各部門が IT 部門に相談せずSaaSを契約するケースも増えています。
こうした「シャドーIT」は利便性が高い一方で、誰も管理していない攻撃面をつくりやすい ことが課題です。

2-3　委託先・外部パートナーも攻撃面に含まれる

開発会社・運用委託・外部事業者など、企業の業務範囲は外部にも広がっています。
そのため、委託先の設定ミスや外部アカウントの権限も自社の攻撃面に含まれることになり、管理の難易度が上がっています。

3.ASMとは何か（経営層向けのわかりやすい定義）

攻撃面が広がり続ける今、企業に求められるのは「どこが攻撃されるのか」を把握してコントロールすることです。これを実現する仕組みが、ASM（Attack Surface Management：攻撃面管理） です。

ASM をひと言でまとめると、次のように説明できます。

ASM ＝ “攻撃が成立する入口（攻撃面）を見える化し、管理する仕組み”

3-1　ASMで把握できる攻撃面の例

ASM は、従来の「外部公開サーバー」だけでなく、現代の企業に存在する様々な攻撃対象を可視化できます。

• クラウド環境の設定・構成
• 利用中のSaaS（部門単位や外部共有も含む）
• 放置された古い資産
• 外部委託先が管理する領域
• 権限過剰や設定ミスなどの内部的リスク

つまりASM は、“攻撃者が狙いやすい場所”をすべて洗い出し、把握するための土台と言えます。

3-2　診断・SOCとの違いは「見るレイヤー」

診断（脆弱性診断）や SOC（監視）は重要な取り組みですが、対象とするレイヤーが異なります。

• 脆弱性診断 特定のシステムの弱点を確認する
• SOC 攻撃が発生した後のアラートを監視する
• ASM 「どこが攻撃され得るのか」を見える化する

診断やSOCをより効果的にするためにも、「前提となる攻撃面を把握する」ことが必要 であり、ASMはその前工程として機能します。

3-3　なぜ ASM が経営視点で重要なのか

ASM を導入することで、攻撃面という“見落としやすい経営リスク”をコントロール可能な状態に戻せます。

• リスクを可視化 → 経営判断に必要な材料が揃う
• 優先順位付け → 限られたリソースでも効果を最大化
• 変化を追従 → 継続的にリスクを管理できる

単なるセキュリティツールではなく、“経営リスク管理の一部”として位置づけられるのが ASM の特徴です。

4.サイバーリスクを“経営リスク”に変換すると見えてくるASMの価値

ASM の導入によって得られるメリットは、「ITの強化」だけではありません。サイバーリスクを “経営リスク” として整理し、コントロール可能にすること に価値があります。
経営が判断しやすい形に落とし込むと、ASMは次の4つの価値を生み出します。

4-1　“見えないリスク”が見える化され、経営判断がしやすくなる

クラウド・SaaS・委託先などに散らばる攻撃対象を洗い出し、「何がどこにあるのか」「どこにリスクが潜んでいるのか」が明確になります。
これにより、

• どのリスクを優先するか
• どこに予算を投じるべきか
• どの領域は現状維持でよいのか

といった判断がしやすくなり、セキュリティ投資の“勘と経験”から脱却できます。

4-2　リスクの優先順位づけにより、限られたリソースでも効果が最大化

ASM は、発見したリスクを

• 影響度
• 悪用される可能性
• 設定・構成の問題度合い
• 外部公開状況

などから整理し、対応優先度を提示できます。
これにより、「何から対策すべきか」が明確になり、リソースの少ない企業でも効果的にリスク削減が進められます。

4-3　万一の事故でも“対応スピード”が上がり、被害を最小限に抑えられる

攻撃面が把握できていれば、インシデント発生時に「原因となりえる場所」を素早く特定できます。
その結果

• 初動対応が速い
• 復旧が早い
• 影響範囲を最小化できる
• 事業停止や追加損害をなるべく抑えられる

といったメリットが生まれます。これは “経営インパクトの最小化” に直結するポイントに繋がります。

4-4　監査対応や委託先管理がスムーズになり、ガバナンスが強化される

近年は、企業自身だけでなく、委託先・外部パートナー・関連会社も含めたセキュリティ管理が求められるようになりました。
ASM があれば、

• どの資産を誰が管理しているか
• どこが外部とつながっているか
• どこに設定ミスや過剰権限があるか

といった情報が整理され、監査・報告・委託先管理の基盤が整うため、ガバナンスの強化につながります。

5.ASMは“セキュリティ投資のROI”が説明しやすい

ASM は単なるセキュリティ機能ではなく、経営にとって“投資対効果（ROI）が説明しやすいセキュリティ対策のひとつです。サイバー攻撃が高度化する中で、「何に対策費を投じるべきか」を判断するのは容易ではありません。しかし ASM は、投資判断の観点から見ると明確な価値があります。

5-1　サイバー事故の損害額と比べると、ASM の投資は“非常に効果的”

サイバー事故のコストは種類が多く、金額も大きくなりがちです。

• 事業停止による機会損失
• インシデント調査・復旧費用
• 顧客・取引先への補償
• 報告義務・法的対応
• レピュテーション低下による失注・契約離脱

これらは、1回の事故で数千万〜数億に達することも少なくありません。
一方、ASMの導入は、その前提となる“攻撃の入口”を継続的に潰し続ける行為であり、
事故による損害を避ける効果的な投資と言えます。

5-2　診断や SOC の“精度そのもの”を底上げする効果がある

ASMは診断やSOCの補完ではなく、それらを強く・効果的にする “基盤” です。

• 診断対象が網羅的に把握できる
• SOC の監視漏れを減らす
• 想定外の攻撃面を排除できる
• 高リスク箇所を事前に潰せる

つまり、既存のセキュリティ投資の価値を最大化する役割を果たします。
経営視点では「既存投資の効率を上げる」ことは極めて重要です。

5-3　属人的な知見への依存を減らし、人件費・運用コストを下げられる

IT 資産が増えるほど、手作業の棚卸し・ログ確認・構成チェックは現実的ではなくなります。
ASM があれば、

• 資産の自動発見
• 設定の継続チェック
• リスクの自動優先順位化

が可能になるため、人手に依存した運用からの脱却が進み、結果として人的コストや運用コストの削減につながります。

5-4　外部向けの説明責任（監査・顧客説明・契約）にも使える

近年は以下のような場面で“セキュリティ対策の説明”が求められます：

• 取引先からのセキュリティチェック
• 委託先としての管理体制の証明
• 監査・内部統制への対応
• ISMS などのガバナンス要求

ASM を導入していると、

• 攻撃面が整理されている
• リスク管理のプロセスが明確
• 設定ミスや放置資産を防ぐ仕組みがある

など、“説明できるセキュリティ” が実現でき、経営としての信頼性が高まります。

まとめ

サイバーリスクを“経営リスク”として捉える視点を持つことで、攻撃面の複雑さを正しく扱えるようになります。
どこにリスクが潜んでいるのかを把握し、その変化を継続的に追いかけることができれば、サイバー事故による事業停止や信頼低下といった経営インパクトを未然にコントロールできるようになります。

ASMは、この「サイバーリスクを経営リスクに変換して捉える」ための要となる仕組みです。見えにくい攻撃面を透明化し、優先度を整理し、組織の意思決定を支える材料に変えていく。その結果、診断やSOCなど既存の取り組みとの相乗効果を高め、企業全体としてのセキュリティ運用が着実に強くなっていきます。

攻撃を完全に防ぐことはできなくても、攻撃が成立しにくい環境をつくり、経営リスクを自らの手で“コントロール可能なもの”へと変えていくことは可能です。
そのための一つの有効な手段としてASMがあり、今後ますます重要性が高まる領域といえます。

なお、当社でも ASM サービスを提供しており、企業の状況に合わせたご案内が可能です。もしご興味がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

SIV-ASMサービスのご紹介

これらのポイントをふまえて当社がサポートできる範囲として、当社のASMサービス「SIV-ASMサービス」をご案内いたします。

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初めてASMを導入する企業にも適したサービスとなっておりますので、まずは単発プランで「自社の攻撃対象領域」を把握し、資産リスク管理の第一歩を踏み出すことをお勧めします。

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